尹政権が「独島消去」？　「根拠ない扇動」と最大野党を批判＝大統領室

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室のチョン・ヘジョン報道官は２６日、ソウルの地下鉄駅や戦争記念館から独島の模型が撤去されたことを巡り、最大野党「共に民主党」が尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が独島問題を縮小しているとの「独島消去」疑惑を提起したことに対し「独島は歴史的、地理的にも国際法上もわが国の領土」として「ありもしない独島消去を野党がなぜ疑うのか、その真意を問いたい」と反論した。

　チョン氏はさらに、「（韓国が）実質的に支配しているわが国の領土である独島に対し、（国会で過半数の議席を握る）巨大野党が領有権を疑うことがより大きな問題」と強調した。

　野党が指摘する一部の模型の撤去については、地下鉄駅の模型は設置から１５年、戦争記念館の模型は１２年が経過し、退色や老朽化が進んでいると説明。地下鉄駅の模型は「独島の日」（１０月２５日）に合わせて新たに設置し、戦争記念館では補修作業後に再設置すると明らかにした。

　チョン氏は、韓国軍が毎年２回、独島付近で「東海領土守護訓練」を行っていることに触れ、「独島消去に乗り出した政府がなぜ年２回独島を守る訓練をするのか」と述べた。

　また、独島があたかも論争になっているかのように扇動し、国際紛争地域にすることが日本が望んている戦略だとして、共に民主党が政府を攻撃するために独島を利用していると批判した。

　このほか、現政権が戒厳令を敷こうとしているという共に民主党の主張に対しても、国会が在籍議員の過半数の賛成で戒厳の解除を要求した場合、大統領は必ず受け入れなければならないとした憲法第７７条を挙げて「根拠のない怪談」と一蹴した。

　チョン氏は「国家安全保障を人質に社会の不満を呼び起こして得ようとする政治的利益は何か」とし、「強い支持層のために根拠のない扇動を行えば、政治的責任を避けられないだろう」と主張した。