米国や英国などではPA看護師が法制化されているが、韓国の医療法には根拠規定がなく、医療界の長年の争点だった。
PA看護師が医療現場で医師の医療行為に準じる処置や施術などを行っているため、PA看護師に医療行為の資格を与える一方、管理・監督を強化するよう求める声が出ていた。ただ、医師団体はPA看護師の法制化に反対している。
看護法制定案は2023年に野党主導で可決したが、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が医療界の対立拡大などを理由に再議要求権(拒否権)を行使。再採決で否決された。与野党の合意で作成された今回の制定案はPA看護師の医療行為を法的に保護する一方、業務範囲については野党の立場を受け入れ施行令で定めることにした。
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