韓国政府　民間団体の対北朝鮮水害支援を許可＝実現は不透明

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部のキム・イネ副報道官は３０日の定例記者会見で、水害被害を受けた北朝鮮住民が一日も早く日常を取り戻すことが最も重要だと判断したとして、水害支援の目的に限って民間団体の北朝鮮側との接触を認めると明らかにした。

　「わが民族助け合い運動」など対北朝鮮人道支援団体は統一部から「間接接触」の申請が承認されたとの通知を受けたと明らかにした。対北朝鮮申請は７件が承認された。

　接触申請の内容は団体が北朝鮮側と接触する前、北朝鮮側の意向を打診するため、仲介者と接触する「間接接触」の計画だ。

　ただ、北朝鮮は韓国との関係を「敵対的な二つの国家」と規定しており、民間による南北交流が実現するかは不透明だ。韓国の情報当局によると、北朝鮮はロシアを除き中国や国際機関の支援を受けない方針だという。

　２０２２年に発足した尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は北朝鮮の挑発などを理由に南北離散家族の生死確認などの必須事案を除いては民間の対北朝鮮接触を制限している。

　金氏は「今回の水害支援目的に限って（接触申請を）承認する」として、「現在は南北関係の状況に基づき、必須事案を中心に接触を認めている」と述べ、南北交流の制限を解除する措置ではないと説明した。