韓国与野党代表　国民の暮らしに関する協議機構設置で合意

【ソウル聯合ニュース】韓国保守系与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表と革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が１日、国会で会談し、国民の生活問題に関する両党の共通公約協議機構を運営することで合意した。代表会談後に、両党の首席報道官がこうした内容を盛り込んだ共同発表文を公表した。

　会談は１時間半の予定だったが、２時間１５分に及んだ。両党の政策委員長と報道官が同席した。

　協議機構設置のほか、両党は大学医学部の定員増を巡る政府と医師側の対立の長期化で「医療空白」状態が生じている問題で、秋夕（中秋節、今年は９月１７日）連休中の救急医療体制に万全を期すよう政府に呼びかけるとともに、国会でも対策を協議することで一致した。

　株式などへの投資によって得た利益が一定の基準を超えた場合に課す金融投資所得税の廃止問題も議論したが結論を出せず、今後総合的に検討することを申し合わせた。

　昨夏発生した海兵隊員の殉職事故を巡り、捜査に圧力がかけられた疑惑を政府から独立した特別検察官に捜査させる法案をめぐっても合意できなかった。