8日業界によると、サムスン電子は6日に「交渉要求労組確定公告」を通じて全国のサムスン電子労働組合（全三労・4労組）、サムスン電子労組同行（同行労組・3労組）とともに事務職労組（1労組）、欧米ネットワーク労組（２労組）、サムスングループ超企業労組サムスン電子支部（旧ＤＸ労組・５労組）が一斉に交渉を要求したと明らかにした。
労組は12日から2週間自律的に交渉窓口単一化を進める。以後、過半数労組の通知と交渉代表労組確定が行われる。単一化及び交渉代表労組選定過程で他労組が労働委員会に異議申請することができるが、全三労の組合員数が最も多く代表交渉権を持っていく可能性が大きい。
ただ最大労組である全三労と同行労組が対立しており難航が予想される。同行労組は去る4日、4期執行部を発足し、全職員に発送したメールで全三労と対立関係を形成している。
当時パク・ジェヨン同行労組委員長は「まずはストライキや集会ではない政策で話し合う」と明らかにした。同行労組はこれに先立ち全三労のストライキなどに「合理的な結果が期待できない道に入っている」と批判的な態度を見せている。
全三労は「自律的単一化がなされない場合、過半数の労働組合はユーザーに過半数労組であることを通知しなければならない」とし「私たちの組合は26日に過半数労働組合の通知をする予定」と明らかにした。
交渉要求日基準で労組別組合員数は全三労(3万6,616人)、サムソングループ超企業労組サムソン電子支部(5,938人)、同行労組(1,051人)、欧米ネットワーク労組(10人)、事務職労組( 3人）だ。
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