教職に懐疑的、小学校教員の中途退職率が最近5年間で最高＝韓国

韓国で、2023年の小学校教員の中途退職率が最近5年間で最高値を記録した。

8日、国会教育委員会所属の共に民主党のチン・ソンミ（陳善美）議員室が各市道教育庁から受け取った‘最近5年間（2019～2023年）小学校教員中途退職率現況’を見ると、昨年の‘国・公・私立小学校教員現員’対比‘中途退職人員’は2.16%と集計された。

1年前より0.45ポイント上昇したもので、2019年からの5年間の最高値となる。小学校教員の中途退職率は、2019年1.61%、2020年1.70%、2021年1.63%、2022年1.71%でほぼ同じ水準を維持していたが、昨年は2%台に上がった。

1年以内の教員の中途退職率は0.02%（前年比0.01%ポイント増）、5年以内の教員は0.14%（0.03%ポイント増）、10年以内の教員は0.21%（0.05%ポイント増）など、前年比の中途退職率がいずれも拡大した。

教育大学、大学、初等教育科13か所でも2023年は667人の中途脱落（自主退学、未登録、未復学）が発生するなど、小学校教員の人気は落ちている傾向にある。これは2022年（496人）に比べて34.5%も増えた規模だ。

これは昨年7月の‘瑞二小学校事件の後、教職に対する懐疑感が低年次教員、予備教員を中心に大きく拡散した点と無関係ではないと解釈される。

このような状況に教員団体は引き続き、公教育正常化と教職処遇改善を促している。

一方、国会教育委員会所属のチョン・ソングク（鄭聖國）国民の力（与党）議員が教育部から受けた‘教員名誉退職および議員免職現況’を見ると、2023年に国公立小・中・高校教師7404人が辞めた。この数値は2019年5937人、2020年6331人、2021年6453人、2022年6579人と毎年、増加傾向にある。