ソウル市、金浦空港周辺に都市航空交通の離着陸場建設へ…2030年の完成を目指す＝韓国

韓国の金浦空港周辺が、2030年を目処に都市航空交通（UAM：Urban Air Mobility）の新たな離着陸場として生まれ変わる予定だ。

　ソウル市は8日、9日に江西区空港洞の金浦空港周辺35万000平方メートルを金浦空港革新地区として指定し、交通ハブとして本格的に開発すると発表した。この革新地区の指定により、事業費の法的根拠が確立されたため、市は事業者である韓国空港公社と共にこの地域を迅速に開発する方針だ。

　金浦空港都市再生革新地区は、地下4階から地上8階までの構造で、UAM離着陸場および複合乗り換え施設が設けられる1区域、航空業務施設がある2区域、先端産業施設を中心とする3区域に分かれる。

　1区域は2030年の完成を目指し、地下2階から地上1階にはタクシー、バス、地下鉄の乗り換え施設が設置される。地上5階から7階には、垂直離着陸を活用した都市交通システムであるUAMのための離着陸場が設けられる。この区域内では、専用エレベーターを利用して他の公共交通機関に乗り換えられる複合乗り換えシステムも整備される。これにより、航空と陸上交通手段を統合した交通拠点が誕生する。

　2区域は2033年の完成を予定しており、航空業務施設や教育・商業・倉庫施設、生活SOC（生活の利便性のための基盤施設）が建設される。3区域には、先端産業の企業を誘致し、オフィステルや公共施設を建設する計画だ。

　金浦空港革新地区の開発には、国・市費100億ウォン、韓国空港公社などの公共事業費490億ウォン、民間事業費2兆9050億ウォンなど、合計2兆9640億ウォン（約3170億円）が投じられる見込みだ。市は、この事業地の開発のために来年に革新地区の基本計画を策定し、2026年に建築設計に着手。2027年には事業実施計画の認可を受けて着工する。

　ソウル市均衡発展本部のキム・スンウォン本部長は、「開発制限と周辺地域との断絶を経験してきた金浦空港周辺の住民が実感できるように、開発利益の還元を目指す」としながら、「金浦空港周辺が未来交通のハブであり、先端産業を中心とした経済活力都市として再生できるように事業を力強く推進したい」と述べた。