政策室長「8・8対策発表後、3週連続で不動産価格の上昇傾向が鈍化」＝韓国大統領室

韓国大統領室のソン・テユン（成太胤）政策室長は8日、韓国政府が先月8日に大規模な供給拡大を予告する不動産対策の発表以降、不動産価格の上昇傾向が鈍化しているとの見解を示した。

　成室長はこの日、韓国のテレビ局「MBN」のニュース番組に出演し、不動産市場の最新状況を説明した。彼は、「ソウルと首都圏の新築マンションの価格は上昇しているが、首都圏の外郭や地方、そしてマンション以外の物件では価格が下落または横ばいの傾向にある」と述べた。

　続けて「政府が8月8日に発表した不動産対策（8・8対策）の影響で、不動産価格の上昇傾向が3週連続で鈍化しているようだ」とし、「それにもかかわらず、完全に安定化したとは言い難いため、供給拡大や投機抑制政策の継続は必要だ」とした。

　成室長は、契約更新請求権と前月制上限制など関連するいわゆる「賃貸借2法」については、「施行から4年目を迎えたが、当初の趣旨と異なり、借主の住居不安を引き起こしており、改善が必要だ」とし、国会に立法の必要性を訴えた。

　成室長は「賃貸借2法のような人為的な価格規制が4年目になり、その圧力が到達し、価格上昇期に価格をかなり引き上げる可能性がある」とし、「そのような状況が不動産市場の不安定性の一因」と説明した。

　また、最近の政府の基調に従い、金融界が家計向け貸付を締め付ける中で、実需者たちが善意の被害者になっているという指摘には、「全般的な融資の健全性を管理する中で、実需者への融資が滞ることがあっては困る」とし、「投資・投機目的と見なされる融資は厳格に管理するが、実需者に対しては融資が行われるようにしなければならない」と明らかにした。

　そして「融資自体は金融機関が自主的に行うが、実需と実需でない部分を区分するガイドラインを金融当局が準備するように進めたい」と述べた。

　金利引下げに関連しては、「金利の状況が引下げる方向に進んでいるのは正しいと思われる。金利引下げの環境はかなり整っている」とし、「（金利引下げが）一般的に景気には役立つと思われるが、世帯債務の拡大や不動産（市場）が不安定になる可能性もあるため、融資の管理監督を強化しながらアプローチする必要がある」と強調した。

　成室長は、最大野党「共に民主党」が推進するいわゆる民生回復支援金（全国民に25万ウォンの民生支援金支給）については、「前政権で国家の負債比率が高まった。そのため、負担がある中で、政府支出の拡大を人為的な浮揚に使用するのは難しい」とし、「全国民に25万ウォンを支給すると約13兆ウォン（約1兆3900億円）がかかる。このままで実施するのは難しい」とした。

　続けて「しかし、（生活が）困難な人々に対する支援はもっと集中的に行う必要がある」とし、「25万ウォンの支援は全国民に現金をただ分け与えるのではなく、それよりも、困難な人々を対象にした方法で（実施することが）考えられる」とした。

　成室長は、最近政府が発表した国民年金改革案については、「若い世代のお金を集めて年配の方々を支援する概念ではなく、自分の世代に合わせて（年金を）納め、自分の世代が公正に受け取る概念だ。（こうした）体系に変える必要がある」と強調した。

　税制改革については、「時代の変化を反映して、これまでの相続税方式を遺産取得税と資本利得税の形式に転換すべきだ」とし、「金融投資所得税は必ず廃止する」と明らかにした。