医療界側の立場は、医協をはじめ全国医科大学教授協議会、全国医科大学教授非常対策委員会、韓国医科大学・医学専門大学院協会、大韓医学会など8団体の連名で発表された。
医協は政府の前向きな態度変化なしには協議体には参加しないと改めて強調し、職場を離脱し辞職扱いになった研修医に対する捜査を中止するよう求めた。また政府が政策の過ちを認めなければ、事態は解決しないと指摘した。
さらに「われわれは政府の態度変化がない現時点で与野党と政府、医療界による協議体への参加は時期尚早だと考える」と強調した。
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