医療空白なのに…今年の整形外科医院の売上、既に昨年の74%＝韓国

韓国では、専攻医の集団辞職による医療大乱が依然として進行している中、国内整形外科医院の売上は今年7月、既に昨年の総売上高の74%を達成したことが分かった。

16日、国会保健福祉委員会所属のキム・ミエ（金美愛）国民の力（与党）議員室が国民健康保険公団から受け取った国内整形外科医院現況の資料によると、今年に入って7月までの整形外科医院の売上高（総診療費）は378億ウォン（約40億683万円）だった。

これは昨年の全売上高513億ウォン（約54億3785万円）の73.7%に当たる金額である。

このように国内の整形外科医院の売上が増え続けている。2021年には370億ウォン（約39億2203万円）を記録し、前年（234億ウォン（約24億8042万円））比58%も急増した。昨年の売上高は2019年（198億ウォン（約20億9881万円））のほぼ2.6倍に達した。

ただし、整形外科医院の開院は速度が鈍化傾向にある。

整形外科医院は2019年の1011か所から翌年は1062か所に5.0%増えた。

しかし、2021年からは前年比増加率が着実に下がっている。

今年に入って7月現在、整形外科医院は計1183か所で、1年前より16か所増加したに過ぎない。

金議員は「保健福祉部など、関係当局はコロナパンデミックと医療大乱の中でも整形外科の数と売上高が増加する根本的な原因を分析し、医療改革の細部政策に含めなければならない」と強調した。