米国テキサス連邦裁判所判事リード・オコナー(Reed O'Connor)は、メタマスクに関するコンセンシスの主張を却下しながら、「執行措置は最終的な機関の行動を意味しない」と述べた。
4月に始まったこの訴訟は裁判所がイーサリアムを証券として分類しないことを宣言し、コンセンシスのETHの販売は証券販売ではないと判断することを要請した。 また、SECがメタマスクウォレットソフトウェアに対する執行措置を阻止することを要求した。SECは6月にこのソフトウェアに対して執行措置を取った。
コンセンシスは、「SECがイーサリアムの調査を開始し、それを証券として規制する計画だった」と主張し、「メタマスクのスワップとステーキングサービスに関するウェルス通知書を受け取った」と述べた。
オコナー裁判官は、コンセンシスの主張を却下し、「ウェルズ通知書は、SECの意思決定プロセスを終結させたり、原告の法的権利や義務を確定させるものではない」と述べ、「コンセンシスに法的結果を課すものでもない」と述べた。
また、「7月にSECがイーサリアム上場指数ファンド(ETF)を承認した後、コンセンシスがイーサリアム関連調査が終了したと明らかにしたため、イーサリアム関連コンセンシスの主張も無意味だ」と却下した。
19日、コンセンシスはX(旧Twitter)の投稿で「残念なことに、テキサス裁判所が今日、手続き上の理由で私たちの訴訟を却下し、SECに対する私たちの主張に対して本質的な判断を下さなかった」と伝えた。
「訴訟が提起されて以来、SECは『イーサリアム2.0』の調査を終了し、テキサス州裁判所は今日、イーサリアムエコシステムにとって重要な問題について、SECがコンセンシスに望む救済を提供したことを認めました」と述べています。
同社は、メタマスクソフトウェアをめぐるSECの訴訟に対して引き続き戦うことを明らかにした。
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