青瓦台秘書陣人事発表、新政府117日目の全面刷新

【ソウル20日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領は20日、大統領室長に蔚山大学の鄭正佶（チョン・ジョンギル）総長を任命するなど青瓦台（大統領府）秘書陣の全面改編を行った。
　政務首席は孟亨圭（メン・ヒョンギュ）前ハンナラ党議員、民政首席は鄭東基（チョン・ドンギ）元法務部次官、外交安保首席は金星煥（キム・ソンファン）外交通商部第2次官、経済首席は朴炳元（パク・ビョンウォン）元財政経済部次官、社会政策首席は姜允求（カン・ユング）元保健福祉部次官、教育科学文化首席は鄭鎮坤（チョン・ジンゴン）漢陽大学教授が起用された。国政企画首席には朴宰完（パク・ジェワン）政務首席秘書官が異動する。広報特別補佐には朴亨ジュン（パク・ヒョンジュン）前ハンナラ党議員が内定、李東官（イ・ドングァン）報道官は首席陣のなかで唯一留任することが決まった。

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　これで青瓦台陣営は、新政府発足117日目にして総入れ替えとなった。李報道官は、新室長と首席秘書官は各分野で実務的・理論的専門性と経験を積んでおり、国民の目の高さで検証した人物を重点的に起用したと述べた。一般国民の情緒に合った人材を幅広く探し、適材適所に配置し分野別・地域別にバランスのとれた人事を目指したと説明した。

　今回の人事で、初代秘書陣の国政運営能力不足、国民との疎通不足、政治折衷能力の不在などの限界を超え、青瓦台改編の発端となった米国産牛肉問題を克服し、経済危機と国民統合に向けた機能を発揮することができるかが注目される。初代室長・首席は8人中6人が教授出身者だったのに対し、今回の人事では3人となり、政治家・官僚出身者が多く布陣していることから、実用的という観点からの国政運営に期待がかかる。

　間もなく断行される秘書官人事では、空席となっている企画調秘書官にチョン・インチョル前大統領職引継委員会諮問委員、新設されるインターネット担当秘書官に金チョル均（キム・チョルギュン）前ダウムコミュニケーション副社長、市民社会秘書官に洪晋杓（ホン・ジンピョ）自由主義連帯執行委員長の起用が確実視される。

　政務企画秘書官には金斗宇（キム・ドゥウ）政務第2秘書官、民政第1秘書官には張ダサロ政務第1秘書官、民政第2秘書官には呉世ギョン（オ・セギョン）弁護士、言論第2秘書官には朴先圭（パク・ソンギュ）元KBS記者、春秋館長にはクァク・ギョンス言論第2秘書官、メッセンジャー管理秘書官にはイ・ソンボク広報企画秘書官室行政官が有力だ。