原油価格・需給状況に応じた段階別非常措置を検討

【ソウル27日聯合】政府は国際原油価格高騰に対する国務総理室主管の非常措置として、2段階の原油価格水準と需給状況への影響有無に応じた計4つのシナリオ準備を検討している。企画財政部と知識財政部が27日に明らかにした。
　政府は、中東産ドバイ原油の現物価格が1バレル当たり150ドルに達すれば第1段階の非常措置に入り、170ドルまで上がれば第2段階へと措置を拡大する方針だ。さらに原油高ながら需給に問題がない場合と、需給に影響が出る場合に分ける。段階別に原油高負担を減らすための支援対策の水準を変えると同時に、需給状況に応じ省エネルギー措置の強制性を調整するものだ。

LPG の最新ニュースまとめ

　政府はまず、原油価格が150ドルまで上がっても需給に影響が生じない場合には、庶民と中小企業に対し原油高負担を軽減する財政支援などの非常措置を施行する方針だ。ただ、需給に影響がないとしても、公共部門は省エネを率先するという意味で公共機関の室内温度や照明機器などを調整することで10%の省エネ策を施行し、民間には自主的な省エネを勧奨する。

　原油価格が150ドルに達し需給にも影響が出る場合には、民間に対しても車両運行規制や営業時間規制など強制的な省エネ措置に入る計画だ。

　原油価格が170ドルに達すれば、ガソリンや軽油、液化石油ガス（LPG）などに対する油類税引き下げを検討する。政府が8日に発表した油価還付金支給の対象に含まれなったタクシーにも還付金支援を行う方針だ。需給にも影響がある時には、民間に対する省エネ強制措置を一層強化することになる。