2日、イ・ジョンホン“共に民主党”議員室が原子力安全委員会から入手した資料によると、放射能監視対応チームに関する予算はことしの74億2400万ウォン(約8億1000万円)から2025年には47億4200万ウォン(約5億1800万円)へと、前年に比べ36.1%も削減された。
このことに関して「放射能監視対応チームは、中国を含めた近隣国に対する放射能の監視も担当しているという点で、予算の削減が適切なのか」という疑問が出ている。
ユ・グクヒ(劉国熙)原子力安全委員長はことしの8月、国会で開かれた科学技術情報放送通信委員会の全体会議に出席し、“中国から放出されているトリチウムは、福島原発放射能処理水の50倍ちかいものだ”という指摘に対し「かなりの量だと存じているが、具体的な数値は客観的に検証できずにいる」とし「われわれのモニタリングで、異常数値は発見されなかった」と答えた。
また、“中国が一方的に海洋放出すれば、それをけん制する手段はないのか”という質問には「モニタリングで数値に異常が発見されれば、国際的な手続きを経て(中国に)話すことができる」と答えた。
イ議員は、政府の予算削減について「福島原発の放射能処理水に異常が発見されていないとしても、危険な可能性があるかぎり国民の生命と安全を守るため、予算を増額編成し対応するのが望ましい」とし「海洋放射能調査に関する予算を60%も削減したのは、むしろ国民の不安をあおることになる」と指摘した。
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