経済は来年下半期から正常な成長みせる、姜万洙長官

【ソウル2日聯合】企画財政部の姜万洙（カン・マンス）長官は2日、国民がともに苦痛を克服し成長能力を高めれば、来年下半期以降は正常な成長経路に回復できるとの見解を示した。金融委員会の全光宇（チョン・グァンウ）委員長、知識経済部の李允鎬（イ・ユンホ）長官、保健福祉家族部の金聖二（キム・ソンイ）長官、労働部の李永熙（イ・ヨンヒ）長官、国土海洋部の鄭鍾煥（チョン・ジョンファン）長官とともに出席した経済官庁合同会見で明らかにした。
　姜長官は最近の経済環境を反映し、韓国経済が成長率4%台後半、消費者物価上昇率は4%台中盤、経常収支は100億ドル前後の赤字になるとの見通しを示すとともに、下半期の後半になるにつれ経済状況が悪化する恐れがあるのが問題だと指摘した。

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　続けて、2か月にわたり続いているデモや集会で周辺の商店はもちろん経済全体にもその余波が現われており、特に最近はデモが過激化しているため外国人投資家や観光客らの足も遠のいていると述べた。また、違法デモやストライキはそれ自体が経済的損失であるだけでなく、国家信任度の低下といった目に見えない膨大な被害を生み、雇用を創出する投資の大きな障害要因となっていると懸念を示した。

　李明博（イ・ミョンバク）大統領が掲げた747公約（経済成長率7%、1人当たり国民所得4万ドル、世界7大国入り）と関連しては、3月に今年の経済見通しをまとめた時点では国際原油価格が現在のように値上がりするとは予測しておらず、規制緩和や減税を通じて環境を改善すれば6%の成長が可能だと見込んだが、その後原油価格が50%上昇し、今後もすぐに値下がりする可能性がないため計画を修正することになったと説明した。