ソウル西部地検は7日、業務上過失致死傷などの容疑で起訴されたパク・ヒヨン（朴熙英）龍山区庁長とイ・イムジェ元龍山警察署長をはじめ、龍山区庁の公務員4人、警察公務員5人の計9人に対する1審判決を不服とし、控訴したと明らかにした。
検察は1審で裁判所が朴区庁長など、区庁関係者全員に無罪を宣告したことに対し「裁判所は事実を誤認し、法理を誤解した部分がある」と明らかにした。
検察は「裁判所が『龍山区にはたくさんの人が流入するのを防ぎ、解散させることができる授権規定がなく、具体的な注意義務を認めにくい』などの理由で無罪を宣告したが、災難安全法は災難から国民を保護して対策を用意する責任を地方自治体に付与し、災難現場で関連機関と協力して総括調整し、応急措置をする義務も規定している」と反論した。
続いて「イ元署長は自身の現場到着時刻を虚偽に記載するよう職員たちに指示した容疑（虚偽公文書作成・行使）と、国会聴聞会で惨事をさらに遅く認知したかのように証言し、ソウル警察庁に警備機動隊の支援要請を指示したと虚偽の証言をした容疑（国会証言鑑定法上の偽証）、朴区長が惨事の現場到着時間などを虚偽で記載した報道資料を作成・配布するようにした容疑（虚偽公文書作成・行使）などに無罪が言い渡されたことも受け入れられない」と主張した。
検察は「イ元署長や朴区庁長の事故現場到着時間などが明確に偽って記載された点、被告人たちがこれを指示して実行した十分な状況が確認される点などを考慮すると、1審裁判所は事実を誤認し、法理を誤解した部分がある」と説明した。
さらに「被告人たちの過失とそれによって発生した結果は非常に重大で、それでも事故の責任を押し付け、真剣に反省しない点などを考慮し、罪に相応するよりも重い刑の宣告を求めるために控訴した」と付け加えた。
法曹界によると、1審で禁固刑を言い渡されたイ元署長とソン・ビョンジュ元龍山署112状況室長も4日、裁判所に控訴状を提出した。これに先立ち、1審裁判所は先月30日、龍山警察および区庁責任者たちの業務上過失致死傷容疑などに対する宣告公判でイ元署長に禁錮3年を宣告した。
また、ソン元室長には禁錮2年、パク某元112状況チーム長にはそれぞれ禁錮1年・執行猶予2年、虚偽公文書作成・行使容疑のチョン・ヒョンウ元女性青少年課長（54）とチェ某元生活安全課警衛には無罪が言い渡された。
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