4年で石油8兆4千億ウォン削減、産業界が目標提示

【ソウル7日聯合】知識経済部は7日、石油化学、鉄鋼、セメント、製紙、電子、繊維、自動車、造船の8業種団体会長らが出席するなか、エネルギー節約宣言式を行った。エネルギー消費の多い8大産業の代表らは、2012年まで毎年石油18億リットルずつを節約し、1バレル＝140ドル、1ドル＝1050ウォン換算で8兆4000億ウォン（約8643億円）を削減するとの目標を提示した。
　製品生産の段階では、エネルギー原単位（単位量の製品・額生産に必要なエネルギー消費量）を2012年までに15%改善し、190万TOE（石油換算トン）のエネルギーを節約する。190万TOEは石油に換算すると28億8000万リットルで、8大業種の昨年の実質エネルギー使用量（2534万TOE）の7．5%水準に相当する。

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　これに向け産業界は、2012年までに2兆7925億ウォンを投じ、エネルギー節約施設と高効率機資材、廃熱発電などを拡充する。さらに、バイオマスや再生可能繊維などの代替原料や工程高度化、エネルギー低減工程技術を適用し、エネルギー低消費型産業構造への転換を図る。

　これとともに、輸送と家庭の部門では2012年までに412万1000TOEを節約するよう、ハイブリッドカーと発光ダイオード（LED）照明、高効率家電製品の開発と普及を早める方針だ。自動車業界は、当初は来年第3四半期に予定していた液化石油ガス（LPG）仕様の軽自動車量産を同第1四半期に、準中型LPGハイブリッドカーの量産を来年10月から同7月に前倒しにする。電気使用量が相対的に少ないLED照明を白熱灯と蛍光灯に代替する目標も、2012年までに20%としていたのを30%に引き上げる。テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機、コンピューター、掃除機の6大家電のエネルギー効率も2012年までに20%に引き上げる。

　このほか政府は、エネルギー節約施設に投資すれば所得税や法人税で控除が受けられる恵沢を1年延長し、税額控除率も現行の10%から15%に拡大することを決めた。またハイブリッドカーの普及支援に向け、個別消費税（自動車価格の5～10%）と取得・登録税の減免についても協議を進めている。