ディープフェイクの所持・視聴でも処罰　改正法を閣議決定＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１０日、人工知能（ＡＩ）を使って作られた精巧な偽物「ディープフェイク」による性的な映像を所持・視聴するだけでも処罰対象となる「性暴力犯罪の処罰などに関する特例法一部改正公布案」を閣議決定した。

　公布案は、同映像を所持・購入・保存したり視聴したりした者に対する処罰規定を新設し、３年以下の懲役や３０００万ウォン（約３３０万円）以下の罰金に処する内容を柱とする。

　また、ディープフェイクの編集・頒布などに対する法定刑をこれまでの５年以下から７年以下に、営利目的の場合は法定刑を７年以下の懲役から３年以上の有期懲役に強化した。

　さらに、ディープフェイクを利用した脅迫に対する処罰規定を新設し、１年以上の有期懲役に処するようにした。

　公布案は大統領の承認を経て官報に掲載後、直ちに施行される。

　政府はこのほか、ディープフェイクによる性犯罪や違法撮影された映像に関する資料の削除と被害者の支援を国の責務として明示する「性暴力被害者保護などに関する法律改正公布案」、児童・青少年を対象とする脅迫・強要行為について加害者の処罰と警察の捜査権を強化する「児童・青少年の性保護に関する法律改正公布案」も閣議決定した。