具氏は2020年の南北共同連絡事務所の爆破や15年の非武装地帯(DMZ)付近の地雷埋設などを取り上げ、「北は自らが必要な際に、危機状況を高めてきた」と指摘。「挑発のための大義名分づくりや韓国社会内部の不安と混乱をあおる目的などが考えられる」とし、「意図が何であれ、威嚇と挑発で望むものは決して得られない」と強調した。
北朝鮮が主張しているように、今月3日と9日、10日に北朝鮮に向けて北朝鮮体制を批判するビラを散布した民間団体があるかや北朝鮮に無人機を飛ばしてビラをばらまく団体があるかについては、「北の主張にいちいち対応し、事実関係を公表することは適切ではない」と述べるにとどめた。
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