尹大統領の妻を「嫌疑なし」で不起訴処分に　株価操作事件＝韓国検察

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は１７日、輸入車ディーラー「ドイツ・モーターズ」の株価操作事件に関与したとして資本市場法違反の疑いが持たれていた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の妻、金建希（キム・ゴンヒ）氏について「嫌疑なし」で不起訴処分とした。

　検察は、金氏が上場企業のトップである同社のクォン・オス元会長を信じて収益を得ようと口座管理を任せただけであり、株価操作については知らなかったと判断した。

　金氏は、クォン氏が２００９～１２年にかけて組織的に行った株価操作に資金を提供した疑惑が持たれていた。これに先立ち起訴されたクォン氏の裁判では、金氏名義の六つの口座のうち三つについて株価操作に利用されたと認められた。

　しかし検察は、金氏は株を買えば大きな利益が得られるというクォン氏の誘いを受けて投資目的で口座の管理を一任しただけであり、自身の口座が株価操作に使われることを認識していたり、株価操作のために取引を行ったりしたと裏付ける証拠が不十分だと見なした。

　この事件は２０年４月、「開かれた民主党」（現・共に民主党）が金氏を株価操作事件に関与したとして検察に告発したことで明るみに出た。

　検察はドイツ・モーターズ株の取引内訳を分析し、関係先の家宅捜索を行った後、２１年１２月にクォン氏らを起訴した。

　金氏については追加捜査が必要として結論を下さず、株価操作に利用された口座全てを調べた結果、告発から４年半を経て嫌疑なしの不起訴処分となった。

　この事件を巡っては、捜査が始まった当時に検事総長だった尹大統領に対し、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が公正な捜査を保障する必要があるとして捜査指揮権を発動。検事総長の指揮権は現在も復活していないため、金氏の処分は沈雨廷（シム・ウジョン）検事総長ではなくソウル中央地検トップの李昌洙（イ・チャンス）検事長の権限で下された。

　検事総長の指揮権が排除された中で法理的正当性を固めるため、捜査チームは検察の捜査審議委員会の代わりに外部のメンバーで構成された会議で意見を求めた。

　しかし、金氏が高級ブランドバッグ受領疑惑に続いて株価操作疑惑でも不起訴処分となったことで、検察が金氏に免罪符を与えたのではないかとの批判が高まりそうだ。