キョンギド（京畿道）アンサン（安山）の市場で食堂を営むイムさんが訴えるように、新型コロナウイルス感染拡大期前の売上を回復できていない飲食業者が相当数に達していることが分かった。しかし大型の事業者の売上は増え、両極化が深刻化している。
国会の企画財政委員会所属の国民の力のパク・ソンフン議員が21日に国税庁から受け取った付加価値税申告規模別飲食業事業者に関する資料によると、最下位圏に属する売上高3000万ウォン（328万円）未満の一般事業者は2023年に9万6539人で、事業者全体の17.3%を占めた。これらの事業者の平均売上高は2430万ウォン（約266万円）で、2019年の3010万ウォン（約330万円）より19.3%減少した。4年間で1ヵ月間の売上が250万ウォン（約27万3000円）から200万ウォン（約21万8000円）に減ったことになる。
一方で、付加価値税の申告規模が20億ウォン（約2億1800万円）以上に達する最上位圏に位置する一般事業者は平均売上が増加している。昨年は285人が平均58億2980万ウォン（約6億3700万円）を売り上げていたことが分かった。これは4年前の平均売上高55億5340万ウォン（約6億700万円）に比べて5%多い。
付加価値税の申告額が300万ウォン（約32万8000円）以下の簡易事業者数は2023年に3万6950人で、平均の売上額は60万ウォン（約6万5600円）だったことが分かった。これは4年前の80万ウォン（約8万7500円）にも及ばない。零細自営業者と呼ばれる簡易事業者の中でも、付加価値税の申告額が7200万ウォン（約787万円）に達する最上位圏の平均売上額も減少した。2023年には1億4830万ウォン（約1620万円）で、4年前の1億5250万ウォン（約1億6600万円）に達しなかった。
法人事業者の間で「貧富の格差」がより一層明確になっている。付加価値税の申告額が5000万ウォン（約546万円）未満の法人事業者数は2023年に8680人で全体の27.1%を占め、平均売上額は2980万ウォン（約326万円）だった。新型コロナウイルス感染拡大期前にあたる2019年には平均売上額が3110万ウォン（約340万円）だったが、その後3000万ウォン（約328万円）台を越えることができずにいる。
これに比べ、付加価値税の申告額が500億ウォン（約54億6000万円）以上の法人事業者数は25で、平均売上額は4628億6070万ウォン（約506億円）に達し、4年前の平均売上高4162億5300万ウォン（約455億円）に比べ11.2%増加した。上位0.1%に相当するこの法人事業者の平均売上高は、2019年に4100億ウォン（約448億円）台から2020年に3600億ウォン（約393億円）、2021年に3400億ウォン（約371億円）台まで減少していたが、新型コロナウイルスがエンデミックに向かうとともに早い回復傾向を示している。
これは新型コロナウイルスのような深刻な危機により回復力の差が鮮明に現れた結果と分析されている。パク・ソンフン議員は「高金利と物価高による内需の冷え込みが自営業者の所得の両極化を助長させている」と述べ、「自営業者の競争力を高めて所得の不均衡を解消するための支援と政策が必要だ」と強調した。
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