民間非営利機関の役員「女性がついでくれる酒が一番うまい」…セクハラで解任されると「ギャグなのに」＝韓国

韓国で、職場内セクハラにより解任された民間非営利機関の役員が懲戒は行き過ぎだとし、解雇無効確認訴訟を起こしたが、1審・2審で敗訴した。

27日、クァンジュ（光州）高等裁判所第2民事部はA氏が民間非営利機関であるB財団を相手に出した‘解雇無効確認訴訟’控訴審で1審と同じように「A氏の敗訴判決を維持した」と明らかにした。

A氏は財団で管理者職級として仕事をしながら2022年12月から昨年8月まで何度も事務室・会食場所などで部下職員に「女性がついでくれる酒が一番うまい」などのセクハラ発言を日常的に行った。

これについて財団懲戒委員会はA氏の言動がセクハラなどに該当するとして「品位維持の義務違反」を理由に解任処分を議決した。

A氏はこれを不服して訴訟を提起した。A氏は訴訟の過程で「財団の懲戒内容の中で身体接触をはじめとする相当数は事実ではなく、発言も笑いを誘発しようとしたいわゆる『ギャグ』で言ったものだ。軽懲戒理由に該当する」と主張した。

しかし、1審は「職場内セクハラに該当し、懲戒は正当だ」と判決し、2審もやはりA氏に対する解任は妥当だと判断した。

2審裁判所は「A氏の発言は冗談とみなすことができる程度を越えている。ほとんどが性的脈絡を含んでおり、一様に低級であり、年齢の若い女性職員の多数を対象に非常に執拗かつ反復的に続いた」と述べた。

さらに「被害者のほとんどがA氏から勤務評定を付与され、再契約の可否が決定される。客観的に典型的な職場内セクハラ事例と合致する言動を数回繰り返した」と指摘した。