トランプ大統領、「連邦所得税廃止→関税代替」提案…「政府財政を用意すべき」

2024年の米国大統領候補ドナルド・トランプ(Donald Trump)が、米国で連邦所得税を廃止し、輸入品に対する関税で税収を代替する案を真剣に検討していると明らかにした。

トランプ氏は最近、ポッドキャスト「ジョー・ローガン・エクスペリエンス(Joe Rogan Experience)」に出演し、「1890年代のウィリアム・マッキンリー(William McKinley)前大統領の関税政策が米国に大きな繁栄をもたらし、今日もこのような政策を通じて政府資金を充当しなければならない」と主張した。

トランプ氏は当時、関税があまりにも多くの収益を生み出し、公務員がそのお金をどう使うべきかわからなかったと述べ、「私たちはあまりにも裕福だった。お金が多すぎた。何をすべきかわからなかったので、関税に関する特別委員会を構成した。彼らの唯一の目的は、私たちが持っているすべてのお金をどのように使うかを決めることだ」と説明した。

報道によると、批評家は、輸入品に関税を課すことは、物価上昇による「隠れた税金」を追加すると主張している。 しかし、トランプ氏は、関税はドルの需要を増やし、国内の労働者を保護し、米国の輸出品をより魅力的にすることができると主張している。

既存の金融システムに対する急進的な提案は、トランプ氏にとって新しいものではありません。 彼は、35兆ドル(約5363兆円)に達する国家債務をビットコインで解決できると主張した。

トランプ氏はFox Newsのマリア・バルティロモ（Maria Bartiromo）とのインタビューで、「米国が債権者にビットコインを少し渡せば、35兆ドルの負債を解決できる」とほのめかした。

資産管理者であるブライアン・クーシェンヌ(Bryan Courchesne)は、米国政府がビットコインの戦略的備蓄資産を構築することは難しいが、不可能ではないと説明した。