韓国外相、国連高官との会談で北朝鮮問題を協議

韓国外務省は、チョ・テヨル（趙兌烈）外相が5日に訪韓中のローズマリー・ディカルロ国連政治・平和構築局（DPPA）事務次長と会談し、北朝鮮の違法な軍事協力と韓国および国連との協力策について話し合ったと発表した。

　趙氏は、「最近、北朝鮮軍のロシア派兵などにより深刻化する北朝鮮とロシアの軍事協力は、安保理決議に公然と違反し、国際社会の平和と安全を脅かす行為だ」と述べ、国連による北朝鮮軍の即時撤兵と北朝鮮とロシアの違法な軍事協力の停止を強く求める断固たるメッセージを継続して発信するよう呼びかけた。

　同日、趙氏は中満泉国連事務次長（軍縮担当上級代表）とも会談し、北朝鮮問題、北朝鮮とロシアの軍事協力、国際核軍縮および不拡散の現状などについて意見を交換した。

　趙氏は、最近の北朝鮮とロシアの軍事協力に続く北朝鮮軍のロシア派兵は、国連安保理決議の明白な違反であり、朝鮮半島や世界全体の平和と安全に対する重大な脅威で、国際軍縮・不拡散体制に対する深刻な挑戦だと指摘した。

　一方、キム・ヨンホ（金暎浩）統一相もディカルロ事務次長と会談し、朝鮮半島の情勢や国連との協力策について議論した。

　金氏は、最近の北朝鮮のロシア派兵と大陸間弾道ミサイル（ICBM）の挑発など朝鮮半島の情勢を説明し、北朝鮮の核・ミサイル開発、違法な軍事協力、住民の人権抑圧に対して強く非難した。

　さらに、韓国政府の「8・15統一ドクトリン」を説明し、韓国政府は北朝鮮の反統一・反歴史的な「二国家論」に対抗し、「自由、平和、繁栄の統一朝鮮半島」の実現に向け、一貫して努力することを強調した。

　統一省によると、ディカルロ事務次長は、北朝鮮のロシア派兵、敵対的な「二国家論」の主張に深い懸念を示し、韓国政府の統一・対北朝鮮政策に共感と支持を表明した。