国民が最も気になるのは、ユン大統領がキム・ゴンヒ夫人に対する論議にどのように決着をつけるかという点だ。キム夫人はブランドバック事件、ドイツモーターズの株価操作疑惑などと関連して嫌疑なしの処分を受けたが、依然として国民の不信感はぬぐえない。キム夫人が対外活動を自制することになるかも注目される。通話録取録が公開されているミョン・テギュン氏に関しても同様だ。国民が納得できる明快な回答を出せなければ、むしろ冷笑をあおるだけだ。
今回の記者会見は、10日に迫った任期の折り返し点を3日後に控えて行われるため、政権後半期の国政運営の方向を提示する機会という点でも大きな意味を持つ。ユン大統領は年金・医療・教育・労働改革など4大構造改革を繰り返し強調してきたが、まだ大きな成果を出せていないのが現実だ。その上、世界情勢は目めぐるしく変化している。北朝鮮のロシア派兵や米国大統領選挙など外交・安保環境が急変する状況で、韓国の生存戦略も提示されなければならないだろう。
ユン大統領はこれまで、さまざまな論議が続いているにもかかわらず、ほとんど沈黙で一貫しており、一昨日の国会新年予算案の施政演説にも出席しなかった。しかし、ひとまず記者会見を予告しただけに、緻密な準備で率直な疎通に乗り出さなければならない。その結果によって、ユン政権の後半期の命運が分かれる可能性もあるという事実を厳重に受け止めてほしい。
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