韓国外交部は6日早朝から米大統領選タスクフォース(TF)を中心に開票状況を注視している。米大統領選の結果は北朝鮮の核問題や在韓米軍の駐留経費負担を定める「防衛費分担特別協定」など外交課題と直接的な関係があるため、北米局や外交戦略情報本部などは随時会議を行い、開票の状況を確認している。趙兌烈(チョ・テヨル)外交部長官もリアルタイムで開票動向の報告を受けているようだ。外交部関係者は「当選者が確定するまでどれほど時間がかかるか断言できないため、さまざまなシナリオを検討しながら今後の状況に備えている」と述べた。
統一部も開票状況を確認しながら政策対応を準備している。誰が次期大統領になるかによって米国の対北朝鮮政策に変化が生じるためだ。
国防部も開票状況を注視している。北朝鮮は昨年12月に新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星18」を発射後、約10カ月ぶりとなる先月31日に「火星19」を発射した。韓国軍関係者は「北としてはいろいろな意図がある時期」だとして、「米大統領選の時期に(北朝鮮が)こう出ることを予想していた。動向を見守っている」と明らかにした。
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