トランプ、SECのトップに「親・暗号資産の人物」起用準備中

ドナルド・トランプ次期大統領が、米国が暗号資産（仮想通貨）の首都として定着するように規制環境を緩和するという公約を実行に移すための動きに乗り出した。

11日（現地時間）、ワシントンポストによると、トランプ次期大統領は「暗号資産大統領」を宣言し、暗号資産に友好的な人物を証券取引委員会（SEC）のような主要経済部門のトップに抜擢する計画だという。

トランプ次期大統領は、就任初日に解任を予告したゲーリー・ゲンスラー現SEC委員長の後任として、暗号資産に友好的な人物を検討している。有力な候補としては、ロビンフッド出身のダニエル・ギャラガー前SEC委員が挙げられている。ギャラガーは、暗号資産に対する過度な規制を批判してきた人物で、業界に規制緩和の期待を寄せている。

また、共和党所属のマーク・ウエダとヘスター・ピアスSEC委員も候補に挙がっている。特にピアス委員は、トランプ政権発足時にSEC委員長代行を務める可能性が提起され、トランプの暗号資産政策タスクフォースを率いる人物として注目されている。

ウエダ委員は「詐欺や被害疑惑がなければ、暗号資産を取り締まるべきでない」と最近主張したことがある。

トランプ政権は、SECをはじめとする金融規制機関を中心に初期議論を開始する予定であり、暗号資産に友好的な金融業界役員と元連邦公務員を主要候補として検討している。これにより、米国内の暗号資産産業に対するより柔軟な規制環境が造成される可能性が高まっている。