最大野党「共に民主党」は１４日の国会本会議で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の妻、金建希（キム・ゴンヒ）氏を巡るさまざまな疑惑を政府から独立した特別検察官に捜査させるための特別法案の修正案を提出し、採決を進める計画だ。修正案は、特別検査官による捜査対象を輸入車ディーラーの株価操作事件と政治ブローカーとされるミョン・テギュン氏を巡る疑惑の二つに絞り、大法院長（最高裁長官）が特別検査官候補を推薦する「第三者推薦」方式に変更した。ただ、大法院長が推薦した候補が不適切だと判断されれば、野党が再推薦を要求できる「拒否権」を追加することを決めた。
◇韓国総合株価指数が２．６％急落 １年ぶり安値＝ウォン安・金利高影響
１３日の韓国株式市場で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日比６５．４９ポイント安の２４１７．０８で取引を終え、終値では昨年１１月１３日（２４０３．７６）以来約１年ぶりの安値を記録した。米大統領選でトランプ前大統領が当選したことによるドル高と米国債の利回り上昇が株価の重しとなり、証券業界ではＫＯＳＰＩが取引時間中の年初来安値（２３８６．９６）を記録した８月５日と同水準まで下がったとの分析が出ている。
◇米国が北朝鮮兵の戦闘参加確認 韓国は慎重姿勢
米国がロシア西部クルスク州に派遣された北朝鮮兵が戦闘に参加したと明らかにしたが、韓国軍の消息筋は「まだ断定できない」と述べ、慎重な姿勢を示した。米国務省のパテル副報道官は１２日（現地時間）、北朝鮮兵がロシア軍と共にウクライナとの戦闘に参加したことを確認したと明らかにした。これに対し、韓国政府関係者は「具体的な状況を見極めなければならない」と述べた。
◇韓国政府が米新政権発足に伴う通商環境変化に対応 米国との接触継続
産業通商資源部の朴成沢（パク・ソンテク）第１次官は、尹錫悦政権前半期の産業・通商・エネルギー分野の主要成果と今後の計画について記者会見を行い、「米大統領選の結果による通商環境の変化に迅速に対応する一方、対米投資企業の不確実性緩和のために対米アウトリーチ（接触）を続ける」と述べた。
◇１０月の失業率２．３％に悪化 就業者増加幅４カ月ぶり１０万人割る
統計庁が発表した雇用動向によると、１０月の失業率は２．３％で前年同月に比べ０．２ポイント悪化した。失業者数は６７万８０００人で同５万１０００人増加した。１０月の就業者数は２８８４万７０００人で、前年同月比の増加幅は８万３０００人と４カ月ぶりに１０万人を下回った。
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