最大野党代表に執行猶予付き有罪判決　確定すれば次期大統領選出馬できず＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は１５日、２０２２年の大統領選に絡み虚偽の事実を述べたとして、公職選挙法違反の罪に問われた最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の判決公判で懲役１年、執行猶予２年（求刑懲役２年）の有罪判決を言い渡した。

　検察によると、李氏は共に民主党の大統領選候補だった２１年、過去に市長を務めたソウル郊外の城南市で起きた大庄洞開発事業を巡る不正事件に関連し、インタビューで事業関係者の職員を「末端の職員だったので知らなかった」と虚偽の発言をした。また、同市の柏峴洞の土地が不正に用途変更された疑惑を巡って「国土交通部が要請した」と虚偽の発言をした。

　地裁はいずれの発言も虚偽であると認めたが、大庄洞開発事業の関係者に対する発言は法律上無罪とし、柏峴洞の土地に関する発言のみを有罪と判断した。

　その上で「選挙において有権者に虚偽の事実を公表すれば、民意が歪められ、損なわれる恐れがある」とし、「被告人に対し提起された疑惑が国民の関心事となる中、メディアを利用したことによる波及力と伝播力は大きかった」と指摘した。

　李氏は次期大統領選（２７年）の有力候補。公職選挙法違反の罪で１００万ウォン（約１１万円）の罰金刑以上が確定すれば国会議員を失職し、今後５年間は被選挙権を失うため判決に大きな注目が集まっていた。同氏を巡っては４件の公判が行われているが、最初の司法判断となる。