米国、韓国を「為替監視対象国」に再指定

ドナルド・トランプ前大統領が米大統領選に当選したことで、今後の経済的影響への不安が高まる中、米国は韓国を「為替監視対象国」に再指定した。

これは、対米貿易黒字と経常収支の黒字が急増した影響によるものである。

米財務省は14日（現地時間）、議会に報告した “主要為替政策”報告書を通じて、中国・日本・韓国・シンガポール・台湾・ベトナム・ドイツの7か国を「為替監視対象国」に指定した。

韓国は2016年の4月以降、7年ぶりである2023年11月に為替監視対象国から除外されたが、今回再び指定された。他の6カ国はことし6月の時も為替監視対象国であった。