「性的マイノリティ歓迎」結婚平等法施行後、観光客400万人が集まる「この国」

旅行プラットフォームのアゴダが発表した最新研究によると、タイの結婚平等法の施行により2年間で年間400万人の海外観光客が追加で流入し、観光収入も年間20億ドル近くまで増加する見通しであることが分かった。

　タイは2019年台湾と2023年ネパールに続き、来年1月22日、アジアで3番目、東南アジアでは初めて同性結婚を合法化する国家になる。アゴダとアクセスパートナーシップはこれに合わせて「結婚平等法施行がタイの観光産業に及ぼす経済的影響」報告書を通じて結婚平等法がもたらす経済的効果を分析した。

　報告書によると、法施行後2年間で年間400万人の海外観光客がタイを追加で訪れる見通しだ。増加の理由は、性的マイノリティ旅行者の旅行先決定心理のためと分析された。報告書に提示された結婚平等法導入国家分析結果によると、旅行対象国家の性的マイノリティの権利を支持するか否かは、性的マイノリティが旅行地を決定するのに重要な要因として作用することが分かった。結婚平等法施行国は2年後、海外観光客が平均約10%増加した。性的マイノリティではない旅行客も性的マイノリティ権利を支持する国家をさらに好み、性的マイノリティ旅行客の43%は訪問しようとする国家が性的マイノリティの権利を支持しないと判断した時に旅行をキャンセルすると分析された。

　国際LGBTI協会アジアのヘンリー・コー事務総長は「残念ながらアジア太平洋地域の性的マイノリティ旅行客の半分以上が旅行中に差別を経験し、安全であることが旅行地決定の最重要事項になった」として「今回の法改正でタイは安全で魅力的な観光地であり、海外結婚の目的地としての役割も十分に果たすだろう」と分析した。

　観光客の増加による経済的波及効果も無視できない。観光客が400万人増加する場合、年間観光収入が20億ドル増加し、新しい働き口15万2000個が創出される見通しだ。この場合、タイ国内総生産(GDP)は0.3%増加すると予測された。