サムスン電子など10社が、情報通信部が進めている「国民ロボット事業」に新たに参加する。
 国民ロボット事業団は20日、ロボットプラットホーム、インベイドハードウェアとソフトウェア、コンテンツ、サービスなどの分野の参加企業10社を選定したと明らかにした。国民ロボット事業にはユジンロボットなど既存の5社に加えサムスン電子、ターボテック、金星出版社、パステック、LGイノテック、ダサテック、ネクストアイ、サムスンテックウィン、ハギソニック、HCIラボの10社が追加される。韓国電子通信研究院(ETRI)は技術支援期間としてこの事業に参加している。

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 100万ウォン台の知能型ロボットの開発と普及のため関連企業が10月に設立した国民ロボット事業団は、来年上半期に最初の試作品を完成させ、下半期には100万ウォン台の商用製品を発売し本格的な普及に乗り出す計画だ。


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