共に民主党、金建希夫人特検法に全力を集中…尹煤悦大統領は 拒否権の見通し＝韓国

ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が14日、野党主導で単独処理された‘キム・ゴンヒ（金建希）夫人特検法’に対し、再議要求権（拒否権）を行使する見通しだ。尹大統領は21日まで南米歴訪中であり、イ・ジェミョン（李在明）共に民主党代表の偽証教唆容疑事件の1審宣告が予定されているため、行使の時点をめぐって苦心が続いている。

17日、政府によると、金夫人特検法は14日に政府へと移送された。尹大統領は法案が移送された翌日から15日以内の29日まで拒否権を行使することができる。

これに先立ち、金夫人特検法は21代国会で本会議を通過したものの、尹大統領の再議要求で国会再表決を経て2月に廃棄された。22代国会に入っても‘野党強行→尹大統領の拒否権行使→再表決後廃棄’が繰り返されている。

3回目の可決となった金夫人特検法は、従来に発議したものより捜査対象が狭まった。特検法の修正案は、ドイツモータースの株価操作疑惑とキム・ゴンヒ（金建希）夫人の不正選挙・人事介入・国政壟断で対象を縮小した。また、最高裁長官が4人の特検候補者を推薦すると、共に民主党と非交渉団体が2人に圧縮、大統領が1人を任命する‘第3者推薦’方式に特検候補推薦方式を変えた。

尹大統領の拒否権行使は既成事実化している。尹大統領は7日、対国民談話および記者会見の席で金夫人特検法について「特検業務も司法業務であり、司法作用ではなく政治扇動だ」と明らかにしたことがある。

国民の力（与党）も拒否権の建議をするとの意思を表明している。チュ・ギョンホ（秋慶鎬）国民の力院内代表は「金夫人特検法案に関しては、党論として大統領に再議要求権の行使を強く建議する。今後この法を必ず阻止させていく」と述べた。

この中で、共に民主党は金夫人特検法再表決の可決に全力を集めている。李在明共に民主党代表の公職選挙法容疑の1審有罪判決で司法リスクを抱え込むことになったため、金夫人の特検法を中心に貸与攻勢を強化している。共に民主党は18日の午後7時、国会本館階段で‘金建希特検法貫徹共に民主党国会議員2次非常行動宣布式’を開催することにしている。