李代表はこの日の午前、国会で開かれた最高委員会議で「ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の拒否権行使が予想される。しかし、この国は大統領1人のものではない」と述べた。
この日の最高委員会議は李代表の公職選挙法違反事件1審宣告の後に開かれた初めての会議で、李代表は‘法秩序の回復’に強く言及した。
李代表は15日、自身の4つの刑事裁判のうち、最初の判決となる公職選挙法違反容疑事件の1審で、懲役1年・執行猶予2年を言い渡された。刑が確定すると、李代表の被選挙権はなくなる。
李代表は判決翌日の16日、ソウル市のクァンファムン（光化門）前で開かれた‘金建希・尹錫悦国政壟断糾弾および特検要求’3回目の集会で「李在明は決して死なない」と強いメッセージを出したが、この日の最高委員会議では淡々と‘法秩序の回復’と‘金夫人特検’について力説した。
李代表は「秩序維持の最後の砦といえる検察が検察権を乱用し、また犯罪を隠蔽し、不公正な権限行使で国家秩序を乱している。検察がしっかりとできなければ特別検事を任命し、その毀損される手続きや法秩序を守らなければならないのも当然だ」と述べた。
続いて「国民の圧倒的多数が特検を望んでいるため、この国の主権者の意思によって特検が必ず実現できるよう、最善を尽くす」と付け加えた。
さらに「政治の究極的な主体は国民だ。民主共和国の主人は、まさに大統領でもなく、国会議員でもなく、彼らを選出する主権者である国民だ。主権者の国民がこの国の法秩序の回復を望んでいる」と述べた。
また「朝鮮半島の戦争危機がますます高まっている。国民の生命と安全を守ることが国家の第1責務だが、ますます全国民を危機に陥れる戦争の危機の中に大韓民国が押し込まれている」とも指摘した。
李代表は「大統領はこの国政をするにあたって、国民の生命を守ること、朝鮮半島の平和を守ることにもう少し関心を持たなければならない。周辺の親族・側近の犯罪を隠蔽することに注力する時ではない」と批判した。
加えて「今、大韓民国の株価が戦争をしているロシアを除くと最も多く下落したという。他の国々は株価が上がっているのに、下落するだけでは足りず、戦争しているロシアに近い水準に落ちているということは、これは深刻だ」と述べた。
李代表は「外国人株式保有比重が今年最低に落ちたという。外国人が韓国の株式に関心を持たなくなっているという意味だが、このような状態で韓国の株価が、また大韓民国の経済が回復できるだろうか。根本的な政策転換が必要だ」と主張した。
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