北朝鮮の人権侵害非難する国連決議案　韓国敵対視に懸念表明

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が韓国との関係を「敵対的な２国間関係」と規定したことや、３大悪法と呼ばれる「反動思想文化排撃法」「青年教養保障法」「平壌文化語保護法」に関連した内容が、年末の国連総会で扱われる北朝鮮の人権侵害を非難する決議案に盛り込まれる見通しだ。国連総会第３委員会（人権）が１８日までにウェブサイトで決議案の草案を公開した。

　同委員会は決議案に関して、「北朝鮮が２０２４年１月に韓国との統一をこれ以上追求しないと発表した」と指摘したうえで、このような政策方向が朝鮮戦争で生き別れになった南北離散家族問題を含む人権状況に及ぼす否定的な影響を懸念すると表明した。

　また韓国文化の影響を阻むための３大悪法については、思想や良心の自由を深刻に制限しているとし、これを含む「すべての慣行と法律を廃止または改革することを要求する」と強調した。

　敵対的な２国間関係と３大悪法に関する内容が国連総会の決議案に含まれるのは初めて。３大悪法問題は最近行われた北朝鮮に対する国連人権理事会の普遍的定期審査（ＵＰＲ）でも主な議題として扱われた。

　草案は「北朝鮮が強制労働のような人権侵害と虐待を通じ、違法な核・ミサイル開発のための資金を調達している」とし「国家予算が不均衡に軍事費に割り当てられ人権を十分に尊重・保護できない結果を招いている」と批判した。

　また、日本と韓国のすべての拉致被害者が直ちに送還されなければならないと指摘した。

　国連総会第３委員会は昨年まで１９年連続で北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を採択している。第３委員会が採択した決議案は、国連総会本会議に上程される。