韓国の拉致被害者家族でつくる社団法人「戦後拉北者被害家族連合会」の崔成龍(チェ・ソンリョン)理事長と韓国の脱北者団体「自由北韓運動連合」の朴相学(パク・サンハク)代表はこの日、江原道・束草の海洋警察署を訪れ、ビラ散布計画について説明した。
両団体は今月14日、近日中に江原道・高城の巨津港を船で出て、北朝鮮に向けてビラを流すと予告していた。
海洋警察は、関連法や安全性の観点から総合的に判断し、出港の可否を決める方針だ。
両団体はこの日、江原道・高城の統一展望台付近からビラを散布する計画を新たに発表した。
巨津港を出港した船からビラを流した例はこれまでにもあるが、高城地域の陸上でビラが散布された例はないという。
海上でビラを流す場合は海洋警察に出港申請をする必要があり、陸上でビラ散布を行う場合は警察に集会の届け出をする必要がある。そのため両氏はこの日、海洋警察を訪問した後、高城警察署に移動した。
また戦後拉北者被害家族連合会はこの日、京畿道坡州市からのビラ散布を改めて推進すると発表した。同地域からのビラ散布は先月31日に行われる予定だったが、地域住民の激しい反発により延期されていた。
両団体は高城と坡州で拉致被害者の情報が盛り込まれたビラや北朝鮮体制を非難するビラをそれぞれ5万枚ずつ散布する計画だ。正確な日程は決まっていない。崔氏は「北に向けてビラを散布する多様な方法を検討中で、風向きなどを考慮し、散布は必ず行う」と述べた。
一方、江原道と高城郡は両団体の動向に注視しながら対応策を検討している。京畿道は先月15日、「道民の命と安全を脅かす対北ビラ散布を防ぐ」として、北朝鮮に近い同道の坡州市、金浦市、漣川郡の3市・郡を「危険区域」に設定し、同区域内でのビラ散布を取り締まると発表した。
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