「NewJeans」の契約解除違約金6200億ウォン、ミン・ヒジン事前に算出か＝韓国

韓国人気グループ「NewJeans（ニュージーンズ）」が、所属事務所ADOR（アドア）に対し内容証明を送り、専属契約解除をめぐる法廷闘争を予告した中、NewJeansが契約を解除した場合、6200億ウォン（約680億円）に達する違約金を支払わなければならないことが明らかになった。これについて、ミン・ヒジン前ADOR代表がことし3月、すでに「NewJeans」の専属契約解除に伴う違約金の規模を算定していたことが判明した。これはこれまでミン前代表側が提起してきた主張と矛盾する。

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24日、朝鮮ドットコムは「ミン前代表とADOR前副代表2人が、ことし3月、NewJeansがADORと専属契約を解除する場合に生まれる違約金で4500億～6200億ウォン（約495億～680億円）と算出した」と報道した。3人のトークルームは、ミン前代表がHYBE（ハイブ）を相手に提起した議決権行使禁止仮処分裁判過程で公開された。

トーク記録を見ると、A副代表は「（メンバー別）月平均売上高を2億ウォン（約2200万円）とし、解約時点を6月末とすると残り期間は62カ月だ。1人当たりの解約金は約124億ウォン（約13億6000万円）、5人は620億ウォン（約68億円）が予想される」とした。

するとミン前代表は「NewJeans？たいした額じゃないね」と答えた。これにB副代表は「月平均売上高を1人当たり20億ウォン（約2億2000万円）は想定すべきだ」とした。これにA副代表は「精算金基準で計算した」とし「売上高とすれば1人当たり15億～20億ウォン（約1億6500万～2億2000万円）になりそうだ。4500億～6200億ウォン」と訂正した。

2022年7月にデビューした「NewJeans」は、約5年の契約期間が残っている。1人当たりの月平均売上を20億ウォンと計算すると、残りの契約期間である62カ月を掛けることで、メンバー1人当たりが支払うべき違約金は合計1240億ウォン（約136億円）となる。これに「NewJeans」のメンバー数5人を掛けると、推定違約金は6200億ウォンに達する計算となる。

ミン前代表側は4月24日の記者会見などで「内部で盗作問題を提起した際に返ってきた答えが、HYBEよる監査だった」と主張している。これまでに確認された情報によれば、ミン前代表側がHYBEに盗作問題を提起するメールを送ったのは4月3日であり、監査が開始されたのは4月22日だった。

しかし、ミン前代表がA、B両副代表と共に、それより1カ月以上前の3月14日に、すでに専属契約解除に伴う違約金を算定していたことが明らかになった。この事実は「ミン前代表側が経営権を奪取しようとしているとの内外部からの情報を基に監査を開始した」というHYBE側の主張と一致する。

法曹界では、「NewJeans」が違約金を覚悟し訴訟を強行したとしても、ADOR側の責任を立証するのは容易ではないだろうという見方も出ている。現時点で知られている情報だけでは、ADORがどのような契約事項に違反したのかが不明確だからだ。これまでNewJeansのメンバーらはADORから業界最高水準の待遇を受けてきた。NewJeansメンバーが2年間で受け取った精算金額は261億ウォン（約28億7500万円）に達し、これはK-POPガールズグループとしては最高額である。

これに先立ち、「NewJeans」は13日、ADORに対し是正事項を受け入れない場合、専属契約を解除すると内容証明を送った。その核心的な内容は「ミン・ヒジンの代表職復帰」だった。しかし、ミン前代表が20日にADOR社内の取締役を辞任して退社したため、彼女の復帰は不可能となった。

さらに、「NewJeans」が違約金を負担して訴訟を強行したとしても、ADOR側の責任を立証するのは容易ではないとの見通しもある。現時点で明らかになっている情報だけでは、ADORがどのような契約事項を違反したのかが不明確だ。