共に民主党「仮想通貨課税2年猶予」に同意...「追加制度の整備は必要」

韓国の「共に民主党」は仮想通貨投資所得に対する課税を2年猶予する政府案に同意するという意思を1日に明らかにしたと、「ニュース1」が報道した。

「共に民主党」のパク・チャンデ院内代表はこの日、国会で記者懇談会を開き、「深い議論の末に追加的な制度の整備が必要なときである考えた」とこのように述べた。

同代表は仮想通貨課税の猶予に関する党内の反対意見があったことに関しては、「別に時間を作って話す」とし「重要なことは長い熟議と討論(を経て)、政務的判断を考慮したこと」と述べた。

現行の所得税法によると、来年1月から仮想通貨所得控除額の250万ウォン(約27万円)を超過する譲渡・貸与所得に対しては、20%(地方税を含む場合22%)を所得税として納めなければならない。

しかし、政府は7月に税法改正案を発表しながら、2025年1月だった仮想通貨投資所得課税の開始時点を2027年に猶予すると明らかにした。「国民の力」も政府と意見を一致させて、野党の賛同を促した。

一方、「共に民主党」は来年1月から仮想通貨に対する課税を実施するものの、控除額を250万ウォン(約27万円)から5000万ウォン(約540万円)に引き上げることで対抗した。

与野党は先月29日まで企画財政委員会を通じて議論を進めたが合意に至らなかった。

「共に民主党」は先月、政府の金融投資所得税廃止案に同意していた。イ・ジェミョン(李在明)代表は4日にこのような立場を発表し、「原則と価値に従うと金融投資所得税を強行するのが正しいが、現在の大韓民国における株式市場がとても難しく、株式市場に期待する1500万人の投資家の立場を考慮せざるをえない」と明らかにした。