増加率は4月の10.6%、5~6月の7%台から7月には5.1%に鈍化し、8月(2.0%)と9月(2.2%)には2%台まで下落。10月は1%を割り込み、現在の商品群で統計を取り始めた2017年以降で最低となった。ただ、10月の取引額としては過去最高を記録した。
取引額の増加率が鈍化しているのは、消費不振や電子商取引(EC)サイト「ティーモン」と「ウィメプ」で販売者への売上金の支払いが行われなかった問題によりオンライン商品券のeクーポンサービスの取引額が減少したことが影響したと分析される。
eクーポンサービスの取引額は前年同月比51.0%減の4454億ウォン。7月(31.0%減)に減少に転じてから8月と9月もそれぞれ48%台の減少率だった。
自動車の需要が減少し、自動車・自動車用品の取引額は14.7%減少した。
免税店消費が減った影響で化粧品の取引額は1.3%減となり、昨年3月(2.8%減)以来1年7か月ぶりに減少に転じた。
このほか通信機器(37.0%減)、コンピューター・周辺機器(10.7%減)、家電・電子(4.8%減)なども減少した。
一方、飲料・食料品(17.5%増)、飲食サービス(15.6%増)、農畜水産物(16.3%増)などは増加した。一部の出前アプリが無料配達など営業活動を拡大した影響と分析される。
大型連休で旅行客が増え、旅行・交通サービスも5.4%増加した。
ネット通販取引額のうち、モバイル機器を利用した取引額は4.2%増の15兆4227億ウォンだった。
総取引額に占めるモバイルの割合は76.0%で、前年同月比2.6ポイント増加した。
Copyright 2024YONHAPNEWS. All rights reserved. 40