光復節特赦断行、現代自の鄭夢九会長ら含め34万人

【ソウル12日聯合】政府は12日、光復63周年と建国60周年を迎え経済再生を通じた雇用創出と「和合と同伴の時代」を開くため、政治家、財界人、生計のために罪を犯した民生事犯ら約34万人を対象に、大規模な特別赦免・復権を15日付で断行すると明らかにした。韓国経済再生のため何より財界人の赦免が必要だという財界の要請とこれまでの経済発展功労などを考慮し、国家経済に貢献できる機会を付与したと説明した。
　財界人では、現代自動車の鄭夢九（チョン・モング）会長、SKの崔泰源（チェ・テウォン）会長、ハンファの金升淵（キム・スンヨン）会長をはじめ、孫吉丞（ソン・ギルスン）SK前会長、羅承烈（ナ・スンリョル）元居平会長、李在寛（イ・ジェグァン）元セハン会長、崔元碩（チェ・ウォンソン）元東亜会長、崔淳永（チェ・スンヨン）元新東亜会長らが含まれる。

　政治家は、韓光玉（ハン・グァンオク）元大統領秘書室長、李訓平（イ・フンピョン）、朴尚奎（パク・サンギュ）元新千年民主党議員、李良煕（イ・ヤンヒ）元自民連・ハンナラ党議員、朴明煥（パク・ミョンファン）元ハンナラ党議員、宋千永（ソン・チョンヨン）元新韓国党議員ら。

　金雲竜（キム・ウンヨン）元大韓体育会長や権寧海（クォン・ヨンヘ）元国家安全企画部長らも対象となった。

　第17代総選挙以前の選挙事犯に対しても幅広く赦免・復権し、社会統合と経済発展に再度寄与する機会を与える。また、金炳健（キム・ビョンゴン）元東亜日報副社長、方相勲（パン・サンフン）朝鮮日報社長、趙希ジュン（チョ・ヒジュン）元国民日報会長、宋弼鎬（ソン・ピルホ）前中央日報代表理事、李在鴻（イ・ジェホン）中央日報経営支援室長らも特別赦免及び復権とした。

　政府はこのほか、李明博（イ・ミョンバク）政権発足前に軽微な罪で懲戒処分を受けた前歴のある前職・現職公務員32万8000人余りを懲戒赦免にする。有期囚のうち初犯や過失犯などで一定の刑期以上服役した757人に対しては残る刑の執行を免除するか軽減する。性暴力や組織暴力事犯などを除く仮釈放者787人は残る刑の執行を免除、庶民生活と直結した77の行政法規違反者8737人は法的制限も解除した。