改正法の罰則は従来の「20年以下の懲役か、20億ウォン(約2億1400万円)以下の罰金」から、「1年以上の有期懲役か、20億ウォン以下の罰金または併科」に変更した。
懲役の上限をなくし、懲役か罰金のどちらかだった罰則を、両方科せられるように強化したことになる。
国防部は「防衛産業技術の国外流出は安保に大きな打撃を与えるだけに現行法を整備すべきとの指摘が続いた。これに伴い、国外流出に対する処罰を強化する」と説明した。
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