ソウルの米大使館が領事業務中断　「戒厳解除後の状況は流動的」

【ソウル聯合ニュース】在韓米国大使館は４日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の非常戒厳宣言と解除に関連し、自国民を対象に警報を発令した。

　同大使館は同日、英文ホームページのトップページに警報と「韓国大統領の戒厳宣布後の米市民のための案内」を掲載した。

　大使館側は「尹大統領の戒厳令解除後も状況は依然流動的だ」とし、「米国人は各種の支障が生じる可能性に気をつけなければならない」と案内した。

　その上で「デモの現場を避け、大規模な群衆や、集会・デモが行われる場所の付近では注意を払わなければならない」と呼び掛けた。

　大使館側は同日、自国民と査証（ビザ）申請者を対象とした「日常的な領事業務の日程」を全て取り消すと説明した。