非常戒厳巡り「常設特別検察」設置へ　捜査要求案可決＝韓国国会

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領による３日夜の「非常戒厳」宣言の真相究明に向けた常設特別検察による捜査要求案が１０日、国会本会議で可決された。

　与党「国民の力」は自主投票で採決に臨んだ。

　同案は、違憲・違法な非常戒厳を宣言し、憲法が国会に付与した戒厳統制権限を無力化するなど内乱を総指揮した容疑で尹大統領を捜査対象に指定した。

　また、尹大統領に非常戒厳を建議し、戒厳司令官を推薦するなど内乱謀議に積極的に加担した金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官、朴安洙（パク・アンス）前戒厳司令官、非常戒厳の宣言前に開かれた閣議に出席した閣僚、韓悳洙（ハン・ドクス）首相、与党「国民の力」の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）前院内代表、呂寅兄（ヨ・インヒョン）前軍防諜司令官も捜査対象に含まれた。

　常設特別検察は通常の特別検察とは異なり大統領が拒否権を行使できないが、尹大統領が野党の推薦する常設特別検察官を任命するかどうかは未知数だ。

　国会は先月２８日の本会議で、大統領やその親族を対象とした捜査では与党が常設特別検察官の候補者を推薦できないようにする国会規則改正案を可決した。