政府が提出した来年度の予算案を野党が単独で修正し、本会議で可決するのは憲政史上初めて。予算案は大統領が拒否権を行使できないため、このまま確定する。
国会で過半数の議席を持つ最大野党「共に民主党」などは先月29日、国会予算決算特別委員会で減額した予算案を政府・与党の同意なしに単独で可決した。
同党は政府原案から、検察の特定業務経費(約507億ウォン)や特別活動費(約81億ウォン)、大統領秘書室・国家安保室の特殊活動費(約82億5000万ウォン)などを全額削減した。
また4兆8000億ウォンの政府予備費を半分の2兆4000億ウォンにしたほか、国債の利子償還予算も5000億ウォン減額した。
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