大邱市長「“内乱罪フレーム”は、李在明氏の早期大統領選のための陰謀」＝韓国

韓国のホン・ジュンピョ（洪準杓）テグ（大邱）市長は「“内乱罪フレーム”は、弾劾を成し遂げることで司法リスクにより時間のないイ・ジェミョン（李在明）“共に民主党”代表が早期大統領選を推進するための陰謀的な策略ではないかと思わされる」と主張した。

ホン市長は11日、フェイスブックを通じて「今回のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領による非常戒厳宣布は、私がみるには職権乱用罪になるかもしれないが」として、先のように綴った。

ホン市長は「非常戒厳宣布をみて、私は『唐突な一夜のハプニングだった』と言ったことがある。そして『収拾をしっかりせよ』と言ったが、（共に）民主党はこれを『内乱罪』と言い張って国民とメディアを扇動している」と批判した。

ホン市長は「“内乱罪”とは本来『政権を奪う』ことが目的だが、すでに大統領の座にいる人が今さら何の政権をさらに奪うというのか」とし「非常戒厳宣布権は国政に関する大統領の権限であり、高度の統治行為として司法審査の対象にはならない。それをもって『内乱』とみることができるのか」と指摘した。

つづけて「“非常戒厳”理由の判断が不適切だからといって、それがすぐさま『内乱罪』になり得るのか」とし「野党の20余回にわたる弾劾訴追により国政は麻痺し、はなはだしくは自分自身を捜査している検事も弾劾するというのは『立法暴力』であり『国憲かく乱』ではないか」と批判した。

また「国民世論を弾劾へと向かわせるために、野党は『内乱罪フレーム』という枠組みで（国民が）とらえるようにしているのではないか」と指摘した。

さらにホン市長は「最終判断権は捜査機関にあるのではなく、憲法上 “憲法裁判所と大法院（最高裁）”にある」と綴った。

つづけて「冷静かつ冷徹に判断しなければならない」とし「われわれは感情に流され、“パク元大統領の弾劾”という『集団狂気』をかつて経験したことがある」と警告した。