韓国与党の執行部「崩壊」　弾劾で内部対立激化

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「国民の力」の最高委員５人全員が１４日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾訴追案可決の責任を取るとし、辞意を表明した。これにより同党の韓東勲（ハン・ドンフン）代表体制は崩壊し、臨時執行部の非常対策委員会体制に転換する見通しだ。ただ、弾劾を巡って党内から批判が出た韓氏が代表続行の意思を示しており、今後の党運営の先行きは不透明だ。尹大統領の弾劾を巡って、党内には大きな亀裂が走った。

　党則によると、最高委員４人以上が辞意を表明した場合、最高委員会議が解散となり、非常対策委員会体制に転換する。

　同党は尹大統領の弾劾案の採決にあたり、否決を党の方針として決定したが、１４日の採決で少なくとも１２人が賛成票を投じた。このため、執行部の責任論が出た。

　採決前に開かれた議員総会では挙手で執行部の総辞職を決定。次期執行部の体制について１６日に議論すること一致した。

　しかし韓氏は「職務を遂行する」とし、代表を職にとどまる意向を示している。

　同党は尹大統領の弾劾案への対応を巡って、党内対立が激化した。韓氏は弾劾案の採決を巡って立場を二転三転させた。最後は尹大統領の可決賛成を党所属の議員たちに呼びかけ、尹大統領に近い「親尹派」らから激しく批判された。

　親尹派などは党ナンバー２の権性東（クォン・ソンドン）院内代表を代表代行にする体制を望んでいるが、韓氏が続投の意向を示しているため党内の衝突は避けられない情勢だ。