４０代未婚者の割合　２０年間で５倍以上に＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国統計庁は１９日、１３の研究報告書をまとめた「韓国の社会動向２０２４」を発刊した。それによると、４０代の未婚者の割合が２０年間で５倍以上増え、結婚に対する肯定的な認識を持つ未婚者が減少傾向にあることなどが分かった。

◇結婚する意向ある２０代　男性８０％・女性７１％

　「未婚者の社会人口学的特性および価値観の変化」という研究によると、２０２０年の４０代の未婚者が占める割合は男性２３．６％、女性１１．９％だった。２０００年に比べ男性は６．７倍、女性は５．７倍増加した。婚期が遅れただけでなく、生涯未婚者が増えたためと分析された。

　同研究は「未婚者の結婚に対する肯定的な認識は薄れている傾向にあり、結婚の意向は教育水準、経済事情、健康状態が良好なほど高い」との見方を示した。

　未婚者のうち結婚を肯定的に見ている人の割合は、２０代から４０代へと年齢が上がるほど低くなった。１９～３４歳の未婚者は女性よりも男性で結婚意向が高かった。

　結婚意向があるとの回答の割合（２２年基準）は２０代男性が８０．２％、女性は７１．１％、３０代は男性が８０．０％、女性が７２．５％だった。

◇中高年の就業者増加　男性は配達業、女性は社会サービスが中心

　中高年の就業者数は持続的に増加している。２３年の４０～６４歳の就業者数は１５６４万人で１０年（１２６３万人）に比べ３０１万人増加した。これは５０歳以上の就業者数増加によるもの。男性は主に人口・家族構造の変化が絶対的要因として働き、女性は産業・職業構造の変化の影響も受けた。

　中高年女性の場合、１４～２３年の１０年間に高齢化や家族構造の変化の中で福祉施設や病院・医院など社会サービス部門での雇用が増加した。４０～５０代男性は、プラットフォームビジネスの拡散に伴い軽貨物の配達員が増加した。

　高齢化で世帯主が６５歳以上の高齢者世帯は増え続ける見通しだ。２２年の２４．１％から４０年は４３．１％までに増加し、今後の主な世帯類型になると予想された。

◇２０～３０代の４割以上「ジェンダー対立が深刻」

　２０～３０代（２３年時点）の４０％以上は韓国社会のジェンダー対立が深刻だと考えていることが明らかになった。社会問題や暮らしの重要な要素において青年世代の間で男女格差があることが明らかになった。

　１９～３４歳の青年のうち結婚、出産、養育は男性がより重視し、社会貢献は女性がより重要と考えていることが分かった。