HYBE、「NewJeans」のいじめ物議の中「最優秀企業」維持…労働部「違反性なし」

韓国の雇用労働部が、HYBEの職場内いじめおよび労災隠ぺい論議を、「嫌疑なし」と見て、最優秀企業認証を維持した。

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　30日、雇用労働部は27日に開催されたHYBEに対する最優秀企業選定撤回審査委員会（以下、審査委員会）で、HYBEに対する最優秀企業認定を維持することにしたと明らかにした。

　最優秀企業選定撤回をするには、労働関係法違反またはこれに準ずる客観的事情がなければならないが、審査委員会はHYBEの場合、職場内いじめおよび労災未処理で法違反がないと見た。また、協力業者対象のパワハラなど、その他の事案に対しては、最優秀企業選定を撤回するほど客観的事情が認められなかったという点を考慮したと説明した。

　これに先立ち、9月にHYBEが、「2024年大韓民国就職先最優秀企業」として選定された。労働部は、毎年、良質の就職先創出と、勤労環境改善に先頭に立った企業100社を、最優秀企業として選定するが、選定時の統合雇用税額控除、出入国優待カード発給、定期税務調査猶予、信用評価優待、査証停留優待などの恩恵が与えられる。

　ただ、「NewJeans」のハニが、HYBEの社内いじめ疑惑を暴露し、HYBEの最優秀企業選定取り消し要求が殺到した。また、国会の環境労働委員会の国政監査の場で、HYBEの職員の過労死疑惑が提起され、よりいっそう物議となった。

　その後雇用部は、ハニが勤労基準法上の勤労者に該当しない、と職場内いじめ疑惑に対して、法違反事項がないと結論をくだした。労働庁もやはり、HYBEの産業安全保健法違反の有無を調査した結果、「勤労福祉公団に労災申請が入っておらず、業務上疾病かどうかを確認ができないために、法違反と見ることが難しいという判断をくだした」と明らかにした。

　一方、最優秀企業の選定条件によると、社会的物議を引き起こしたり、マスコミの報道、訴訟、陳情提起などで論議が発生した場合、勤労基準法・産業安全保健法を違反した場合、などにより選定を撤回する可能性があるが、雇用部は、HYBEの疑惑がないという結果が出ると、審査委員会を開き、最優秀企業認定維持の決定をくだした。