韓国産業部「米国AIチップ輸出統制措置、韓国に影響はない」

韓国政府が米国のバイデン政権の人工知能（ＡＩ）半導体輸出統制措置と関連し、韓国企業、機関または個人の先端ＡＩチップ・モデル輸入には影響がないと強調した。

産業通商資源部は13日、「米国商務部産業安保局（BIS）はこの日、先端AIチップおよびAIモデルに対する輸出統制措置改正案を発表した」と述べた。

米国発表によると、米国は先端AIチップに対する輸出統制を強化し、迂回輸出を遮断するため輸出管理規定（EAR）を改正する。

米国が指定した「武器禁輸国」22カ国にAIチップを輸出する場合、米国商務省の許可が必要であり、許可申請時には原則として「許可拒否推定」に基づいて審査される。しかし、今回の措置により、これらの22カ国を除く全ての国にAIチップを輸出する場合でも、商務省の許可が必要となった。

また、米国政府はAIチップを活用し訓練された高度なAIモデルも輸出管理対象技術に追加することを決定した。

ただし、韓国を含む主要同盟国・パートナー国18カ国は、今回の措置から除外され、AIチップやモデルの輸出管理が適用されないとする。そのため、韓国企業、機関、または個人が米国から高度なAIチップやモデルを輸入することに関して影響はないと産業通商資源部は説明した。

産業部関係者は「今回の措置は、米国が国家安全保障の観点から独自に実施する措置であり、韓国は除外国に含まれている」と述べた。さらに「政府は今回の措置を綿密に分析し、韓国の業界に及ぼす影響を最小限に抑える努力を続けるとともに、今後も米国と半導体サプライチェーンの安定化や輸出管理に関する協力を緊密に進めていく計画である」と付け加えた。

また「韓国に所在する企業や機関、または個人であっても、米国が指定した武器禁輸国に本社を置く場合は、許可が免除されないため注意が必要だ」とも述べた。