韓国与党トップ「1月15日は、韓国法治主義“崩壊”の黒歴史として記録されるだろう」

韓国与党“国民の力”のクォン・ヨンセ（権寧世）非常対策委員長は16日、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の逮捕について「2025年1月15日は、韓国法治主義“崩壊”の黒歴史として記録されるだろう」と主張した。

クォン院長はこの日の午前、国会で開かれた党の非常対策委員会議で「わが国民はきのう、無道な政治権力が司法体系を踏みにじり、韓国法治主義を崩壊させる様子を目の当たりにした」と語った。

警察と高位公職者犯罪捜査処（公捜処）による協力捜査本部は前日午前10時33分、ソウルの大統領官邸で尹大統領を逮捕した。

クォン委員長は「非常戒厳の是非や内乱罪の成立を含め、尹大統領が現在受けている全ての嫌疑は、正しい手続きを経て公正な司法的判断を受けるべき問題だ」とし「非常戒厳が内乱だと主張し手続きの問題を精査するという人たちが、あのように自ら手続きを完全に無視するなら、国民の誰が彼らの主張に同意し捜査結果に納得するというのか」と指摘した。

つづけて「公捜処は事実上『司法クーデター』を起こしたという他ない。公捜処の全ての行為は、政治的にも法的にも正当性をすでに失っている」とし「公捜処はただちに不法な捜査を中断し、合法的な捜査権限をもった機関に事件を引き渡すべきだ。それこそが、混乱を防ぎ公正な捜査を行なうことのできる唯一の方法だ」と強調した。

また「国民の力（与党）は、これまで公捜処が犯した全ての不法行為に対し必ず責任を問う」と語った。